所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
その間、社会情勢や関係法令、また地域ニーズなど様々な条件が変化しておりますことから、時点修正など少なからず計画の見直しは必要と考えております。 いずれにいたしましても、事業化につきましては多額の費用を要しますことから、財政面や市事業全体を見極める必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 28番 大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員） ありがとうございます。
その間、社会情勢や関係法令、また地域ニーズなど様々な条件が変化しておりますことから、時点修正など少なからず計画の見直しは必要と考えております。 いずれにいたしましても、事業化につきましては多額の費用を要しますことから、財政面や市事業全体を見極める必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 28番 大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員） ありがとうございます。
町内へ企業が進出し、工場などを建築する場合には、建築確認申請や開発許可申請の中で、申請内容が関係法令に適合しているか審査しております。
また、跡地利用につきましては、衛生組合ですとか久喜市、宮代町という環境分野で話し合っていくべき問題ではなく、もっと大きな視点でその総合計画の在り方ですとか、土地利用、その関係法令の確認等も含めてどのように活用できるのかといったことを全庁的に検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 川野議員。 ◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。
本議案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法令の整備に関する法律及び民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行に伴い、宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正するものでございます。 それでは、条例改正の内容につきましてご説明申し上げます。
指導監査では、保育施設への実地による指導監査に先立ちまして、施設側へ特定地域型保育事業に関する自主点検表の事前提出を求め、事業所管理や人事管理の状況のほか、保育士等の処遇に関する事項について、関係法令や基準に適合しているか、事前に確認を行っております。 その後、対象施設へ出向きまして、市の担当者により施設の安全管理の状況や各種書類等の確認指導を行っております。
そこで伺いますが、他の関係法令等も踏まえて、障害を有する方の自立と社会経済活動への参加を実現するために、市町村等の責務をどのように認識されているか。 質問の２、在宅重度心身障害者自動車燃料費給付事業について、以下４点にわたり伺います。 １点目、事業が開始された背景、経緯とその時期。 ２点目、事業実施の効果をどう認識されているか。 ３点目、対象者の総数と利用登録の状況、また、その利用率。
その答弁といたしまして、申請内容が多様化する中、農地法関係法令の詳細な解釈と運用について判断を求められることが増えている状況にあり、様々な事例を多数把握している県が効率的かつ統一的に行うことにより公平性を保ち、現時点では権限移譲を受けることは考えておりませんとのことでありました。引き続き県と連携を密にし、迅速化を図るとの答弁もあります。 それでは地域間競争に負けてしまいます。
家庭系ごみの集積所に事業系ごみが出された場合、収集事業者からの連絡や市民の皆様からの通報に基づき市職員が現場に出向き、ごみの内容物調査を行うとともに、ごみの排出元が特定された場合には原因者である事業所に伺い、一般家庭用の集積所には事業系ごみを出せない旨を、関係法令を基に説明し適切なごみ処理について指導を行っております。
太陽光発電施設の設置に当たりましては、当該施設を設置する行為に対する直接的な許可制度はございませんが、その設置場所に応じて関係法令の規定による許可や届出が必要な場合がございます。本市における太陽光発電施設の設置場所の制限といたしましては、農地法による農業振興地域内農用地及び第１種農地などの優良農地に対する農地転用の制限がございます。
さらに、関係法令として、埼玉県雨水流水抑制施設の設置等に関する条例、これも関係法令ですね。これについて言えば、１ヘクタール以上の開発について、区域内の雨水処理に厳しい規制が課せられています。ですから、この川角地区については、これから条例の制定作業や、それから事業者とのいわゆる事前協議という場もあるのでしょうけれども、それに際しては、これらの法律を厳格に運用していただきたいと思います。
国は民法、不動産登記法などの関係法令を改正するとともに、相続土地国庫帰属制度の創設など、現在実施されている相続財産管理人制度に加えて新たな制度を施行することで所有者不明土地への対策をさらに進めようとしております。町としましては、これら制度が施行されることを踏まえまして、所有者不明土地に対しまして適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 小河原議員。
現在、市内の小・中学校の校務事務、これにつきましては関係法令や小・中学校職員服務規程、小・中学校管理規則等に基づき、各学校の実態に応じて管理をしております。具体的には児童・生徒の健康観察や学校日誌につきましては、市で様式を定め、その様式を印刷、製本したものに担当の教職員がボールペン等で記入し、紙ベースで管理をしております。
また、そのほか関係法令の改正に伴い、文言の修正をしております。なお、施行期日でございますが、課税限度額の引上げにつきましては令和５年４月１日とし、その他の文言の修正につきましては公布の日からとするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。
分割付託事項、議案第60号「令和３年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第61号「令和３年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第62号「令和３年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」、議案第63号「令和３年度蓮田市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の５議案については、予算の執行が関係法令
次に、３点目のこのような蕨市の計画と照らして、仮称・蕨市南町計画をどのように捉えているかにつきましては、都市計画をはじめとする現行の関係法令には適合していることから、今後、各種方策を計画する上では、こうした既存の中高層建築物の建て替え事業への対応についても十分な検討が必要であると認識しているところであります。
次に、２点目の近隣への影響と対応の検討についてでありますが、工事による周辺への影響を最小限にするため、解体工事については、作業時間を原則土曜日、日曜日と祝日を除く午前８時から午後５時までとし、懸念される騒音や振動についても防音パネルの設置や低騒音・低振動型の重機を用いるなど、環境に配慮した施工計画とするとともに、仮囲いに騒音振動計を設置し、関係法令の遵守に努めております。
初めに、（ア）、関係法令や条例を踏まえた市の課題について。市民の方からの相談や、現在の関係法令を踏まえ、空き家や空き地の適切な管理について、市が抱える課題はいかがでしょうか。 次に、（イ）、民法改正に伴う今後の対応方針について。
また、５歳から11歳までの小児の３回目のワクチン接種につきましても、関係法令等の改正が行われ、接種が開始されることとなりました。このことから、４款１項２目予防費、新型コロナウイルス感染症予防接種事業におきまして、新型コロナウイルスに係るオミクロン株対応ワクチン接種及び小児の３回目接種を実施するために必要な経費を増額するものでございます。 続きまして、歳入でございます。
（３）、審査の手続につきましては、村長から提出された会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の運用状況を示す書類について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類の照合をするとともに、関係職員の説明を求めたほか、例月出納検査及
次に、モニタリング評価については、指定管理施設と認可施設が対象となりますが、指定管理施設については出勤簿、タイムカード及び労働者名簿等に基づき、関係法令の遵守や職員の配置状況等について、施設を所管する部署の職員の立入りや指定管理者からの聴取等を行っております。